外壁塗装をお考えの方へ!補助金制度を活用しましょう!
「外壁塗装で補助金って利用できるのかな」
「外壁塗装を利用する際の手順や注意点について詳しく知りたいな」
このようにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、外壁塗装をご検討中の方に、外壁塗装で利用できる補助金制度について解説します。
名張市、亀山市周辺で外壁塗装をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
□外壁塗装で補助金を受け取るための申請者の条件とは?
外壁塗装を行う際は、補助金を上手に利用して費用を抑えたいですよね。
外壁塗装の補助金は、基本的に誰でも利用できるチャンスがあります。
主に都道府県や市区町村等の各地域の自治体が工事費用を負担してくれます。
では、補助金を受けるための条件について気になる方も多いでしょう。
そこで、ここからは補助金を受け取るための申請者の条件について解説します。
1つ目は、過去に同一の補助金制度を利用していないことです。
過去に制度を利用している場合は、再度利用することは不可能です。
2つ目は、自治体内に住居があることです。
自治体による補助金の対象となるのは、施工する住宅がその自治体内に建てられているということが条件になります。
引越し先の住居で塗装工事をしたいという場合は、引越し先の自治体に申請することになります。
3つ目は、税金の滞納がないことです。
補助金を申請する時点で税金を滞納した状態である場合は制度が利用できません。
世帯全員の納付状態が問われる場合もあるので注意しましょう。
以上が補助金を受け取るための条件と申請者の条件でした。
該当しているか確認してみると良いでしょう。
□外壁塗装で受けられる補助金の条件について
前章では、外壁塗装で補助金を受け取るための申請者の条件について解説しました。
しかし、申請者の条件はクリアしたけれど、この施工が対象になるか分からないという方も多いでしょう。
そこで、ここからは外壁塗装で受けられる補助金の条件について解説します。
1つ目は、リフォームです。
介護保険住宅、子育て支援、空き家の活用を目的とする外壁塗装を行う場合等に受けられるでしょう。
2つ目は、遮熱塗料や断熱材を使用して、屋根や外壁のリフォームをする工事であることです。
遮熱塗料や断熱塗料を使用することでエコ対策となる場合に支給されます。
地球温暖化や省エネ、ヒートアイランド現象の防止に繋がる工事であれば、補助金を受け取れる可能性があるでしょう。
遮熱塗料を使用することで、屋根や外壁を紫外線のダメージから守れるため長持ちもするでしょう。
そして、遮熱塗料や断熱材等を使用して家の遮熱効果を高めることで、夏の暑い季節でも快適な温度を保ち、冷房の使用を抑えられるでしょう。
エアコンの電気代の節約にも繋がることは嬉しいですよね。
3つ目は、地域の活性化・若者の定住等に繋がる工事であることです。
省エネ・環境への配慮に繋がる工事でなくても、地域の活性化や若者の定住等に繋がる工事であれば補助金を受け取れる可能性があります。
支給されるケースは以下です。
・市区町村内のリフォーム業者が施工すること
・申請者が申請地域に一定以上居住すること
・申請者の年齢が一定以下であること
・空き家を購入したり借りたりする際のリフォーム
・多世帯で同居を始めることを目的とするリフォーム
自治体によって支給されるケースは異なりますので、お住まいの自治体に確認してみることをおすすめします。
□外壁塗装で補助金を受け取る手順と流れについて
ここまでは、補助金の申請者の条件と、対象となる施工内容について解説しました。
では、実際に利用する際の手順と流れについて見ていきましょう。
ステップ1では、自治体や国の補助金制度について調べてみましょう。
補助金制度を利用するには、当然その自治体が補助金制度を用意していることが前提になります。
そのため、お住まいの自治体に補助金制度が用意されているかを確認する必要があります。
各自治体の補助金制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から確認できます。
このサイトで確認し、用意されているかを見てみましょう。
また、自治体に直接問い合わせることも一つの手段です。
直接問い合わせることが確実でしょう。
お住まいの自治体の役所の窓口に行くか、電話にて確認してみましょう。
窓口や電話では、口頭で説明されますので、よく分からないという場合は直接確認してみると良いでしょう。
あるいは、自治体のホームページを調べてみることも一つの手段です。
直接問い合わせることが少し面倒くさいという場合は、自治体のホームページを確認してみましょう。
申請書のダウンロードもできるため、インターネットに使い慣れているという方におすすめします。
ただし、用意されている場合でも、自治体の予算や採択件数、時期といった要件により利用できない場合もあります。
補助金制度の募集時期は、主に年度初めや4月に行われることが多いでしょう。
計画を立て始めた際に、自治体の窓口で募集があるかを確認してみることをおすすめします。
ステップ2では、工事前に申請することです。
自治体に補助金制度が用意されていることが確認できたら、申請をしましょう。
自治体の制度を利用する場合は、基本的には工事前に申請します。
工事後に申請をしても制度は受けられないので注意しましょう。
申請する際は、工事の見積書や各自治体が用意する申請書、施工場所が具体的に記載されている書類や施工内容が分かる書類等が請求される場合があります。
制度を利用するためにも、事前に必要書類を揃えておきましょう。
ステップ3では、着工と報告書の提出です。
申請書を提出できたら、工事に取り掛かります。
工事中に工事範囲や使用する塗料等に変更が生じた場合は、各自治体に変更した旨を伝える必要があります。
工事が終わったら、施工前と施工後の写真を添付した「工事完了報告書」と「請求書」を提出する必要があります。
ステップ4では、補助金を受け取ります。
必要な手続きを全て終えたら、補助金を受け取りましょう。
1〜2ヶ月後には振り込まれるでしょう。
□外壁塗装で補助金制度を利用する際の注意点とは?
ここまでで、補助金制度を利用する手順についてご理解いただけたかと思い
ます。
ここからは、補助金制度を利用する際の注意点について解説します。
注意点についても把握して、トラブルが発生することを防ぎましょう。
1つ目は、遮熱塗料が向かないケースがあることです。
制度を利用する際、「遮熱・断熱塗料の使用」という条件が挙げられていることがあります。
しかし、遮熱塗料は冬場でも太陽光を遮ってしまう可能性があるため注意が必要です。
寒くなりやすい屋内の場合、遮熱塗料は不向きであると言えるでしょう。
そのため、遮熱塗料を使っても影響がない場合に使用を検討しましょう。
2つ目は、自治体によっては先着や抽選となる場合もあることです。
前章でも少し解説しましたが、条件を全てクリアしていたとしても、必ずしも利用できるとは限りません。
自治体ごとに決まった予算がありますので、場合によっては先着や抽選となる場合もあるでしょう。
申請時期を事前に把握しておき、早期に申し込むことをおすすめします。
3つ目は、工事の条件が細かい場合もあることです。
自治体によっては、使用する塗料の種類や塗装範囲が指定されている場合があります。
それらの条件を見逃してしまうと、制度を利用できないこともあるでしょう。
条件についてもしっかりと事前に把握しておきましょう。
4つ目は、申請や認定に時間がかかることです。
自治体に補助金制度の利用のために申請する場合、申請の手続きや認定に時間がかかる場合があります。
原則として、外壁塗装工事を始める前に申請することが必要です。
すでに工事が始まっている場合は対象外ですので、着工前に申請をしましょう。
また、申請の受付や工事完了報告書の提出等には、それぞれに期限が設けられていることがほとんどです。
当然ですが、決められた期限内に提出しなければなりません。
期限遅れがないように、早め早めに準備しておくことをおすすめします。
以上が、外壁塗装で補助金制度を利用する際の注意点でした。
これらの注意点を意識して補助金制度を利用しましょう。
□補助金以外で外壁塗装の費用を抑える方法について
ここまでは、補助金制度について解説しました。
ここからは、補助金制度以外で外壁塗装の費用を抑える方法について解説します。
1つ目は、火災保険の適用です。
火災保険は、火災が発生した場合に利用すると思われる方も多いでしょう。
しかし、屋根や外壁が破損していて、その修復のための外壁塗装であれば、火災保険を利用できる場合があります。
火災保険は、「住宅総合保険」と「住宅火災保険」の2種類です。
ご自宅の保険がどちらであるかを確認し、対象であるかを確認してみると良いでしょう。
2つ目は、リフォーム減税の適用です。
その年のリフォーム費用の一部を利用して、翌年に減税するという制度のことをリフォーム減税といいます。
外壁塗装をする場合は、このリフォーム減税を受けられる場合があります。
所得額から、年末までのローン残高のうちの1パーセントが控除されます。
控除期間は10年間と、比較的長めに設定されています。
ただし、外壁塗装のみでローンを組むことは難しいですので、他のリフォームと一緒に利用することをおすすめします。
□まとめ
今回は、外壁塗装をご検討中の方に、外壁塗装で利用できる補助金制度について解説しました。
外壁塗装で利用できる補助金制度についてご理解いただけたのではないでしょうか。
補助金制度には、それぞれの申請期間が設けられています。
そのため、事前に申請期限を確かめ、期限内に申請することを意識することをおすすめします。
何かご質問や疑問点等がございましたらお気軽にご連絡ください。